決済代行 登録制？

今更何を言っているんだ？クレジット業界そのものが金融庁、経済産業省、郵政省、今回は消費者庁か？何の解決にもならんな。

そもそも海外利用の決済代行業者の悪事は登録しただけで解決にはならん。

海外利用の決済代行業者は海外の銀行と現地の単なる加盟店契約を行って日本で決済しているだけで何の権利関係も無い、しかも、CB（チャージバック、償還請求権）が多発すると契約を切られるので複数他国と契約する。代行業者は今月CBが多発した加盟店を翌月は他の銀行に廻す事により解約を防いでいる。

更に屋号が一つにも関わらず数千の加盟店をぶら下げているので悪質業者を表面化させない。表面化させない理由は悪質加盟店とは日本のカード会社と比較にならないくらい手数料を高くしているから代行業者としてはとても良い収入源だ。しかも社内スタッフは悪質加盟店と分かっていながら堂々と仕事しているのは出会い系のさくらスタッフと同様の精神状態だろう。

代行業者の経営者は自分らが、法律のようなルールづくりをした上で詐欺や悪質加盟店を守っている。

調べてみれば良いが決済代行の馬鹿経営者は高級車、家持、今回の大地震が有っても、1円も支援しないがキャバクラには一晩で50万円使う奴らだ。

今回制度化しても何も変わらない。

更に海外経由の屋号一つの決済はVisa・Masteｒの国内ルールの違反でもあり、何時でも解約される状態である。

過去訪問販売の悪徳業者がダイヤルQ2で悪徳やって今はネットで悪徳しているだけだ。

こんな業者が残る日本のECに明日に成長は見込めない。
クレジット産業を管轄するのは一つの省庁でやらなければならない、更に、官僚がクレジットの国際ルーツを勉強すべきである。